意志を理解してもらうこと

★本日の言いたいこと★

　これからやるつもりのことで名声を獲得することはできない。

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　日経ＢＰ社のサイトで、
　今回の郵政法案の参議院での否決と解散総選挙に関する
　立花隆氏の評論を読んだ。

　▼すべての国民が祝福する、郵政法案否決、解散総選挙
　http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050805_monday/

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「自分の問題」として考える

★本日の言いたいこと★

　困ったことや苦しいことの原因を他人のせいにするのは
　問題の根本的な解決にならない。

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　ある家計の状況を以下に紹介する。

　差し支えがあるかもしれないので
　一般的な表現しかできないが、
　この家計、状況はかなり深刻である。

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景気回復？

★本日の言いたいこと★

　デジタル家電が主導する今回の景気回復は、
　新卒正社員の雇用増にはつながりそうにない。

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　今朝の日経の一面記事は、たいそう景気がよい。

電機、増産前倒し
デジタル家電部品　シェア争い先手打つ

　松下電器産業、パイオニアなど電機メーカーが薄型テレビなどデジタル家電向け中核部品の増産計画を相次いで前倒しで実施する。国内メーカーのみならず韓国、台湾メーカーが設備増強に着手するなか、いち早く製品を投入し市場でのシェア向上を目指す。デジタル家電市場では商品の成熟化が速まっているだけに、価格競争が激しくなる前に先手を打つ動きが広がってきた。

　松下は、東レと共同出資する松下プラズマディスプレイ（大阪府茨木市）で今年4月に立ち上げた第二工場のプラズマパネルの増産計画を4カ月繰り上げて実施する。当初は来年4月に予定していたが、今年12月に早めて、生産能力を現在の二倍の月産8万枚に引き上げる。パイオニアは山梨県に建設中のプラズマパネル工場の稼働を、当初計画の2005年春から半年早める。投資額は270億円。富士通も総額1600億円を投じる計画で建設中の直径300ミリウエハー対応の半導体工場の稼働を繰り上げる。（後略）

【『日本経済新聞』2004/08/24】

　現下の景気回復傾向は、
　デジタルカメラ、液晶テレビ、ＤＶＤレコーダー等の
　いわゆる「デジタル家電」が主導しているようで、
　エレクトロニクス関連企業の増産や投資増の記事が目立つ。

　たしかに、エレクトロニクス関連企業を訪問すると、
　一頃に比べて受注量が増えてきている、との話はよく聞く。

　一度は、日本のモノづくりはもうダメで、
　安価で大量の労働力を背景にした近隣アジア諸国に
　その生産機能を代替されるのではないか、と思われたが、

　やはり日本で作ったほうが安かったり、
　品質的に安定しているなどの理由で、
　国内でのモノづくりが一部復活しつつある。

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　そうなると、現金な学生さんなどは
　「じゃあ、今年は就職、ラクになりますかねぇ？？」
　などと聞いてくるのだが......、

　こと、新卒正社員の採用に関しては、
　そう甘くはないようだ。

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　現在、量的に成長しているのは主にデジタル家電で、
　製品のライフサイクルが非常に短い。

　携帯電話などは典型例で、
　発売開始から3ヶ月で二束三文の価値しか持たなくなる。

　そのため、設備投資を早期に回収することが必要で、
　一気に市場シェアを奪ってしまわなければならない。

　もちろん、デジタル家電だから、
　精密な加工技術は当然必要なわけで......、

　正確な納期と、精密な品質、
　そして、スピーディーで柔軟な経営。
　このすべてが、同時に望まれるのだ。

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　非常に変動が激しくて、
　いつまで続くかわからない現在の景気回復局面に
　正社員雇用を増やす企業は、よほど思い切った企業であろう。

　現在の拡大局面では、
　正社員よりもパートや“派遣社員”の雇用増を
　企業は狙っているようである。

　最近の規制緩和もあいまって、
　生産現場への人材派遣も顕著である。

　変化・変動が激しいなかでも
　継続して雇用される人材とはどのようなものか。

　変化への対応能力は、大なり小なり、
　すべての人々にとっての必須修得能力となろう。

借金を返すのは誰？

★本日の言いたいこと★

　国の借金を返すために、
　国に税金を払ってくれるような
　人材育成策や起業家支援策を国はとるべきだ。
　
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　年末も押し迫ってきて、
　テレビでは「今年を振り返る」番組でいっぱいだ。

　今年の日本経済を振り返り、来年を展望するなかで、
　各番組で取り上げられるのは財政問題。

　周知のとおり、
　平成16年度予算の政府案では
　82兆円の歳出（＝支出）が必要なのに、
　税収が42兆円程度しか期待できないから、
　36兆6000億円の国債を発行する。

　▼財務省「平成16年度予算政府案」
　http://www.mof.go.jp/seifuan16/yosan.htm

　積もり積もった我が国の借金は本日現在、
　利子も含めて678兆円。
　1世帯あたり1440万円になる。

　「あ～どうしよう、困ったなぁ」などと言ってるうちに、
　「国の借金時計」はどんどん膨らんでいく。
　これは大変なことだ。

　▼日本の借金時計
　http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm

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　単純な話なのだが、
　“借金”というのは将来の所得を現在の消費に充てる訳で、
　将来、借金を返すのに十分な所得が得られなければ、
　借金は返せなくなってしまう。

　このまったくアタリマエの理屈は、
　個人だけでなく、政府にも当てはまる。

　我が国が国債を発行した借りたお金を償還するためには、
　それに見合うだけの税収が必要である。
　まさか、世界第二位の経済大国が、
　何百兆円ものお金を借りておいて「返せません」なんて言えるわけがない。

　ともあれ、将来の税源を作るべく
　新産業・新事業創出と、それを担う人材の開発に
　乏しい金を集中的に投下すべきである。