★本日の言いたいこと★
道路建設は公共投資ではなく、
建設業者への社会保障である。
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高速道の不採算路線、リース料安く・国交省決定
政府・与党が決めた日本道路公団など道路4公団民営化の枠組みに関連し、国土交通省は民営化新会社が高速道路の保有・債務返済機構に支払うリース料を、建設資金と関係なく通行料収入をもとに算出することを決めた。通行料収入が少ない不採算路線を建設した場合はリース料が低くなる。リース料負担という新規建設の歯止めを失い、保有機構の債務返済が遅れるおそれがある。
(『日本経済新聞』平成15年12月24日付)
道路公団の民営化問題をはじめ、
我が国における道路建設に関する話題は、
今年もマスコミを相当に賑わせてくれた。
族議員、役人、知識人など、
いろんな人が登場し、好き勝手なことを言うのはいいが、
いったい、我が国における道路建設の問題は、
誰にとってのどういう問題なのだろうか?
◆ ◇ ◆ ◇ ◆
# 今まで国が約束したことは
# 道路公団がやろうと、直轄方式でやろうと、
# 守らないといけない。
# やるべきことはきっちりやってもらう。
......と青木幹雄自民党参院幹事長は
11月28日の記者会見で言ってるらしい。
▼Mainichi INTERACTIVE
「国交省提出の道路公団民営化3案 にじむ全線整備」
http://www.mainichi.co.jp/eye/douro/art/031129M095_0303101D10DC.html
国は誰に対して約束したのか?
「国がやること」は税金を使って行われることで、
その意味では、納税者に対する約束なのかもしれない。
しかし、納税者である私は
そんな約束を国と交わした覚えはない。
(知らない間に約束してしまったのかもしれないが......)
表向きや建前はともあれ、
実質的な国の約束相手は、
高速道路が建設される地元、とりわけ地元の建設業者であろう。
# 新しく道路が作られることによって
# 通行する人々の利便性が高まり、
# 物流や人の流れが活発になれば、
# 地域経済の活性化にも役立つ。
# 目先の採算性にこだわらず、
# 将来の国の発展のために何が必要かを考えるべきだ。
という人もいるかもしれないが、
それは夢物語だ。
なぜなら、
「道路が作られれば物流や人の流れが活発になる」ということを
(“傍証”でもいいから)裏づける証拠がないからである。
私はそうは思わない。
だって、この先20~30年、
放っておけば、日本の人口は減少傾向に向かうからである。
人口が減少するのに、人の流れが増えるとは、
基本的には考えられない。
▼総務省統計局「国勢調査」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/
おまけに、過去、高速道路や新幹線が開通したおかげで、
人の流れが地元から他地域へ流出してしまい、
ちっとも“地域経済活性化”につながらなかった、という例は
けっこう存在する。
だから、やっぱり、
道路建設は地元と建設業者への所得移転だ、と
考えるのが妥当だと思えるのである。
『2003年版 中小企業白書』の付属統計資料によれば、
建設業に属する企業の数は約55万社、
製造業の企業数とほぼ変わらない。
400~500万人ほどの人々がそこで働いている。
▼『2003年版 中小企業白書』
http://www.chusho.meti.go.jp/hakusyo/h15/index.html
世界全体の建設業者数は130万社、と聞いたことがある。
世界の建設業者の約4割は、この小さな島国にある。
# この産業で働く人たちの雇用と所得を守らなければ、
# 我が国はたいへんな社会不安に覆われてしまう。
# だから、この人たちをナントカしてやってくれ!!
......というのであれば、
それは、経済的・社会的弱者に対する社会保障と同じである。
●住む場所のないホームレスの保護
●働く機会の見つけられない若者への支援
●病気で入院した人への社会保険
●老後の年金
●戦後の混乱にあえぐイラクの人々への人道支援
道路建設は、これらとほぼ同列に考えられるのである。
だったら、
「道路公団民営化」とか「高速道路建設を続けるか否か」とかは、
限られた国のお金を誰に与えるのか、という話である。
みんな、それなりに困っている。
国だって、出せるお金には限りがある。
○建設業者より、ホームレスの救済が大事だ。
○イラクの人々より我が国の老人にお金をかけろ!
○これからの日本を考えれば、老人より若者だ!
○国際貢献こそ、日本の将来を決める重要な鍵だ!
政治家さんには、こういう議論を
選挙のときにしてもらいたかった。
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