再び、「24時間営業」を考える

★本日の言いたいこと★

　深夜に開いてないコンビニがあったって、いいじゃないか！

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　02/16（水）に京都議定書が発効した。

　▼京都議定書（日本語訳）
　http://www.jccca.org/hou/kpjpn.html

　ここまで来るのにも、長い道のりだったが......

　▼気候変動枠組条約交渉の歴史
　http://www.jccca.org/cop/0/

　これからの議論は、
　どうやって温室効果ガスを減少させていくか、である。
　ここが我々人類の知恵の出しどころだ！

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　各種マスメディアは、京都議定書の発効に合わせて
　特集番組・記事を組んでいる。

　手元の『日経ビジネス』（2005.02.14）の特集は
　「勝ち抜く環境経営」。

　そのなかに、「24時間営業をやめます」という
　ローソンの新波社長の記事が掲載されている（32ページ～）。

　一見、顧客の利便性を低下させるようなこの発想が、
　実は消費者の支持を集めている、という。

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　私はかねてから、コンビニの24時間営業に疑問を持っていて、
　深夜の時間帯には店を閉めたほうがいいんじゃないかという
　考えを持っていた。

　▼Spelen met kennis!: 24時間営業
　http://bijenkorf.cocolog-nifty.com/spelen/2003/12/24.html

　件の『日経ビジネス』の記事は、環境経営に関する記事なので、
　ローソンの24時間営業見直しの背景を次のように説明している。

大量消費・大量廃棄を前提に急拡大してきたコンビニは環境に優しいとは言いにくい存在でもある。例えば二酸化炭素の排出量は、コンビニチェーン全体で250万トン以上。1990年度に比べ3倍以上に膨らんだ。全国に約8000点を展開するローソンはその2割を占める。京都議定書は2月16日に発効する。もはや抜本的な対策は避けられない。

　ただ、コンビニの事情だけで
　24時間営業をやめるわけにもいかないらしい。

セブンイレブンは、コンビニ業界が24時間営業をやめてしまうと雇用に深刻な影響が出ると指摘する。弁当などを製造するベンダーや物流業者なども含めて、セブンイレブンだけで30万人の雇用を創出しており、そのうちの3～4割が深夜営業に関わっているという。業界全体で推計すると、コンビニが深夜営業をやめれば40万人近くが職を失う。
コンビニ業界は24時間営業を前提に店舗の運営効率を高めてきた。例えば、商品配送は、賞味期限が短い弁当類など一部の食品を除き、交通量の少ない深夜の時間帯に集中的に発送される。その結果、渋滞による時間と燃料の浪費を抑えられる。

　ふ～む、コンビニというのは、
　なかなか考えられたシステムである。

　24時間営業だけではなくて、
　公共料金の支払いとか、宅配便の取次ぎとか、
　コンビニで済ませることのできるサービスはたくさんあって、
　まさにその「コンビニエンス（convenience：利便性）」ゆえに
　コンビニは我々の社会生活の中に根づいている。

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　顧客の求める商品やサービスを提供し、
　顧客がそれを評価して商品やサービスを購入することによって
　企業は収益をあげ、成長する。

　それはそのとおりで、
　私も講義などを通じて、学生にそう説明はしているけれども、
　個人的には、「それも程度問題かもしれない」と思う。

　深夜のコンビニに、たまに用があって行ってみると、
　あまり柄のよくなさそうに見える若者たちがたむろしている。
　あまりいい雰囲気ではない。

　古くなった弁当やおにぎりは、最後は廃棄するが、
　1日あたりの食品廃棄コストは1店舗あたり1.5～2万円。
　ローソン全体で500億円となるらしい。

　新波社長は言う。

不遜な言い方かもしれないけれど、コンビニはお客様の要望を満たすだけでなく、社会の利益に見合うようにお客様を教育していくことも必要になってくる。

　すばらしい！